東京オリンピック・パラリンピックには、いくらかかっているのか。大会組織委員会、東京都、国がそれぞれ支出し、関連経費を含めて3兆円を超すとの試算もある。無駄なく、適正な使われ方をしているのかについて、全体を見通してチェックする機関がないことを懸念する声がある。
契約詳細は非公開
「経費膨張の懸念の声を多くの方からいただいている」。5月に開かれた衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏がオリパラの関連費について疑問を投げ掛けた。追及の材料にしたのは、複数の内部告発で得たという43会場の運営業務委託費の資料だ。これを基に「高すぎる」と追及すると、組織委の布村幸彦・副事務総長は「個々の契約の詳細については公開をしていない」などと答えた。
大会経費は2013年の「立候補ファイル」では7340億円だったが、建築工事の設計・撤去費用のほか、警備や輸送費用がほとんど計上されていないものだった。組織委は19年12月に総額を1兆3500億円と公表。新型コロナウイルス対策による1年延期に伴い20年12月に2940億円が追加され、1兆6440億円になった。総額のうち都は7020億円、国も2210億円を支出することになっている。
https://mainichi.jp/articles/20210830/dde/001/050/037000c