事務局長「廃棄すればバレない」リコール署名偽造初公判、検察が指摘
2021/9/24 12:34（最終更新 9/24 12:42）
起訴内容の認否で田中被告は「弁護人から説明してもらいます」と述べ、弁護人の弁護士は「公判準備中のため」として認否を留保した。雅人被告も弁護士が答える形で「客観的事実については争わない」とする一方、「共謀共犯、構成要件などについては留保する」と述べた。
起訴状によると、田中被告らは2020年10月下旬、佐賀市内でアルバイト3人に、愛知県内の有権者71人分の署名を代筆させたとされる。
検察側は冒頭陳述で、田中被告が20年9月30日の段階で署名が6000人余りにとどまったことから偽造を企てたと指摘。雅人被告に対し、愛知県から離れた場所で名簿を購入するよう指示し、東京の名簿業者から80万人分のデータを購入させたと主張した。
田中被告は署名を書くための人を集めようと、広告関連会社の当時社長だった山口彬被告（38）＝同法違反罪で在宅起訴＝に依頼。山口被告からは「代筆はダメですよね」などととがめられたが、田中被告は「署名は戻ってくるので、廃棄すればバレない」などと説得し、協力を得たことを明らかにした。
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https://mainichi.jp/articles/20210924/k00/00m/040/069000c